01｜「うちは狙われないから大丈夫」は本当か？
「大企業ならともかく、うちのような小さな会社がサイバー攻撃の標的になるはずがない」──こうお考えの方は少なくありません。
しかし実態は逆です。警察庁の調査（令和6年）によれば、ランサムウェア被害のうち中小企業が約64%を占めており、前年比37%の増加となっています。また、IPA（情報処理推進機構）の2024年度調査では、調査対象の中小企業4,191社のうち975社がサイバーインシデントの被害を経験していました。攻撃者から見れば、セキュリティ対策が手薄な中小企業はむしろ「狙いやすいターゲット」なのです。
一方で、私たちがIT支援の現場で目にするのは、無策の企業だけではありません。「よく分からないが不安だから」と、自社の規模やリスクに見合わない高額なセキュリティ製品を導入しているケースもあります。
セキュリティ対策で大切なのは、やらなさすぎでもやりすぎでもなく、自社のリスクに見合ったバランスの取れた対策をすることです。
この記事では、中小企業が限られた予算の中で本当に優先すべきセキュリティ対策を、現場の経験をもとにお伝えします。
02｜なぜ中小企業が狙われるのか
大企業への「踏み台」にされる
攻撃者が中小企業を狙う理由の一つは、取引先である大企業のネットワークに侵入するための「踏み台」にするためです。いわゆる「サプライチェーン攻撃」と呼ばれる手法で、セキュリティの弱い取引先を経由して、本来のターゲットに到達します。
実際に、大企業が取引先のセキュリティ体制を確認するケースは増えています。セキュリティ対策が不十分であることが、取引上の不利益につながるリスクも無視できません。
「数撃てば当たる」式の攻撃
近年のサイバー攻撃は、特定の企業を狙い撃ちするものだけではありません。不特定多数に対してフィッシングメールを大量送信したり、既知の脆弱性を持つシステムをインターネット上で無差別にスキャンしたりする攻撃が増えています。
こうした攻撃は企業規模を問いません。たまたま対策が不十分だった企業が被害に遭う、という構図です。
03｜「やりすぎ」のパターン
セキュリティ対策は「やればやるほど良い」とは限りません。私たちがお客様先で見かける「やりすぎ」のパターンをご紹介します。
自社のリスクに見合わないセキュリティ製品への投資
大企業向けに設計された高機能・高額なセキュリティ製品を、従業員数十人の企業が導入しているケースがあります。機能の大半は使いこなせておらず、年間のライセンス費用だけが負担になっている状態です。
セキュリティベンダーの提案をそのまま受け入れる
セキュリティベンダーの提案は、当然ながら自社製品の導入を前提としています。提案の内容自体は間違いではなくても、その企業にとっての優先度や費用対効果が十分に検討されていないことがあります。
「不安を煽られて契約してしまった」というお話を伺うことも、残念ながら珍しくありません。
ルールが厳しすぎて業務に支障が出る
USBメモリの使用禁止、個人端末の完全排除、厳格なパスワードポリシー──。ルール自体は正しいのですが、業務の実態とかけ離れたルールは守られません。結果として「ルールはあるが誰も従っていない」という、最も危険な状態に陥ることがあります。
04｜まず取り組むべき5つの基本対策
では、中小企業が限られた予算の中で優先すべきセキュリティ対策は何でしょうか。コストを抑えながらも効果が高い、5つの基本対策をご紹介します。
1. OSやソフトウェアのアップデートを徹底する
最も基本的でありながら、最も効果的な対策です。サイバー攻撃の多くは、既知の脆弱性（ソフトウェアの弱点）を狙って行われます。OSやブラウザ、業務ソフトのアップデートを速やかに適用するだけで、多くの攻撃を防ぐことができます。
コスト: 基本的にゼロ。必要なのは「後回しにしない」という運用の徹底のみです。
2. パスワード管理の強化と多要素認証の導入
「同じパスワードの使い回し」は、中小企業で最もよく見られるセキュリティリスクの一つです。一つのサービスからパスワードが流出すると、同じパスワードを使っている他のサービスにも不正アクセスされてしまいます。
パスワード管理ツールの導入と、重要なサービス（メール、クラウドストレージ、会計ソフト等）への多要素認証（MFA）の設定を推奨します。
コスト: パスワード管理ツールは月額数百円/人程度。多要素認証は多くのサービスで無料で利用できます。
3. データのバックアップ
ランサムウェア（データを暗号化して身代金を要求するマルウェア）の被害が増加しています。万が一感染した場合でも、バックアップがあれば事業を復旧できます。
ポイントは、バックアップデータを普段使っている環境と分離して保管することです。たとえば、社内ネットワーク上の共有フォルダにバックアップを置いているだけでは、ランサムウェアに感染した際にバックアップまで一緒に暗号化されてしまう恐れがあります。「バックアップがあったのに復元できなかった」という事態を防ぐために、バックアップ先は業務で日常的にアクセスする場所とは別にすることが大切です。
コスト: 外付けHDDへの定期バックアップなら初期費用のみ。クラウドバックアップサービス（月額数千円〜）であれば、自動で世代管理ができ、ランサムウェア被害時にも暗号化前の状態に復元できるものがあります。
4. 従業員へのセキュリティ教育
高度な技術的対策を導入しても、従業員がフィッシングメールのリンクをクリックしてしまえば意味がありません。技術的対策と同じくらい、人への教育は重要です。
ただし、年に1回の形式的な研修では効果は限定的です。「不審なメールの見分け方」「パスワードの適切な管理方法」「社外での端末の取り扱い」など、日常業務に直結する内容を、短時間でも定期的に共有する方が効果的です。
コスト: 社内で実施すれば基本的にゼロ。外部の研修サービスを利用する場合も、年間数万円程度から利用できます。
5. ウイルス対策ソフトの適切な運用
多くの企業ではすでにウイルス対策ソフトを導入済みですが、「ライセンスが切れている」「定義ファイルが更新されていない」「一部の端末にインストールされていない」といった状態が散見されます。
導入しているだけでは意味がありません。すべての端末で最新の状態に保たれているかを定期的に確認することが重要です。
コスト: 1台あたり年間数千円程度。すでに導入済みであれば追加コストはかかりません。
05｜対策の優先順位の考え方
5つの対策を一度に完璧に実施する必要はありません。以下の観点で優先順位をつけることをお勧めします。
「被害の大きさ」と「発生の可能性」で考える
| 発生の可能性が高い | 発生の可能性が低い | |
|---|---|---|
| 被害が大きい | 最優先で対策 | 優先度 中 |
| 被害が小さい | 優先度 中 | 後回しでもよい |
たとえば、「全社の業務データが消失する」リスクは被害が大きく、ランサムウェアの流行を考えれば発生の可能性も低くありません。バックアップは最優先で取り組むべき対策です。
「コストゼロ」の対策から始める
前述の通り、OSのアップデート徹底やパスワード使い回しの禁止など、コストをかけずに実施できる対策があります。まずはこうした対策から着手し、その上で必要に応じて投資を検討するのが合理的です。
定期的に見直す
セキュリティの脅威は常に変化しています。一度対策を講じたら終わりではなく、半年〜1年に一度は自社の対策状況を振り返ることをお勧めします。
06｜まとめ
中小企業のセキュリティ対策は、「やらなさすぎ」も「やりすぎ」もリスクです。
大切なのは、自社のリスクと予算に見合った、バランスの取れた対策を行うこと。そして、高額な製品を導入することよりも、基本的な対策を確実に実施・維持することの方が、はるかに効果的です。
5つの対策の中でも、特に重要な以下の3点をまず確認してみてください。
- OSやソフトウェアのアップデートは速やかに適用されていますか？
- パスワードの使い回しは禁止されていますか？重要なサービスに多要素認証は設定されていますか？
- 業務データのバックアップは、普段の業務環境と分離した場所に保管されていますか？
この3つがクリアできていれば、基本的なセキュリティレベルは確保できています。その上で、従業員への教育やウイルス対策ソフトの運用状況の確認など、自社の状況に応じた対策の強化を進めていきましょう。
ワイズラボでは、YzNexus（月額定額ITコンサルティング）を通じて、中小企業のセキュリティ対策の現状診断から改善提案までをサポートしています。「自社の対策が十分か分からない」という方も、お気軽にご相談ください。
